第1条（確認事項）
株式会社ルセント（以下「当社」）が提供する有料サービス「中国輸出入サクラカレッジ」（以下「本サービス」）のご利用にあたり、ご利用者は以下の事項を承諾していただきます。また、ご利用者は、本サービスをご利用になられた時点より、本規約に同意したものとみなされます。（以下、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます。）
第2条（規約の範囲及び変更）
当社は、お客さまの承諾なく、本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、当社からお客さまへ、当社のWebサイト上での告知、その他の手段により通知した時に有効となるものとします。
第3条（著作権等）
ご利用者は著作権等の権利者の承諾を得ず、本サービスを通じて提供される情報を著作権法で定めるご利用者個人の私的使用の範囲を超えて使用、または公開することは出来ません。また、ご利用者が本サービスの内容を当社に無断で転載・複写・蓄積又は転送することを禁止します。
第4条（権利の譲渡等）
- 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保としての提供等することはできません。
- 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含む）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第5条（サービス利用の停止）
- 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
i.法令に違反している、または違反のおそれのある行為があると判断したとき
ii.著作権者の権利を侵害している、または権利を侵害するおそれのある行為があると判断したとき
iii.公序良俗に反する行為に該当すると判断したとき
iv.登録情報に虚偽があったこと又は重要な内容に誤記もしくは記入漏れがあったことが判明したとき
v.IDまたはパスワードの不正使用が判明したとき
vi.ご利用者が本規約に定める条項に違反したとき
vii.利用者が料金の支払いを遅滞した場合
viii.当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
viiii.その他当社が本サービスのご利用者として不適切と判断したとき - 当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第6条（提供の中止）
- 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
i. 当社の電気通信設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり使用する設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
ii. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
iii. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
iv. その他、当社が本サービスを提供するにあたり合理的理由により必要であると判断した場合 - 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
- 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、利用者のサーバ設備を移設等することができるものとします。
- 当社は、第1項および前項に基づき本サービスの提供を中止した場合に当該中止または当該中止の目的達成のために必要な作業等により利用者が被った損害について、賠償の責任を負いません。
第7条（損害賠償の制限）
- 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。また、当社が支払うべき損害額が3万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
- 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
第8条（料金の支払期限）
本サービスの料金の支払形態が毎月払いの場合、利用者は、利用開始日から1ヵ月毎の料金を毎月支払うものとします。
第9条（利用契約の解除等）
- 利用者が、契約終了日の3営業日前までに、当社所定の方法により解約の意思表示を行わない限り、利用契約は更に1ヶ月自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
- 前項にかかわらず、当社が契約終了日の3営業日前までに当該利用者に対し通知した場合、利用契約は延長されることなく終了するものとします。
- 利用者は、当社に対し契約終了日の3営業日前までに通知することにより、契約終了日をもって利用契約を解約することができます。
- 契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から利用者への返金はいたしません。
第10条（免責）
- 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用（利用不能も含み、以下本条において同様とします）に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
第11条（非保証）
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・有用性を有すること、および不具合（コンピュータウィルス等の感染を含むが、これに限定されない）が生じないことを含め、本サービスに関して明示的にも黙示的にも何ら保証しない。
- 本サービスの利用により生じる結果および本サービスを用いて行った行為について、その利用の如何にかかわらず、当社は利用者に対して何ら責任を負わない。
- 当社は、本システムの想定外の負荷、本システムの不具合、本サービスの変更または解約等により生じたデータの消失もしくは毀損等について何ら責任を負わない。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではない。
第12条（顧客データの保護）
- 当社は、顧客データの安全性、秘密性及び完全性を保護するために適切な管理上、物理的及び技術的な安全保護措置を維持するものとします。当社は、以下のことを行わないものとします。(a) 顧客データを改変すること (b) 顧客データを開示すること。（c） 顧客データにアクセスすること。但し、本サービスを提供するため、又はサービスもしくは技術上の問題の防止もしくはその対応のため、又はカスタマサポート上の問題に関連して利用者に要請された場合は、この限りではありません。
- 当社は、法令により強制される場合には、顧客データを開示することができます。但し、当該開示の強制について、法的に許容される限度で利用者に事前の通知を行うものとし、利用者が開示に異議を唱えることを望む場合には、利用者の費用で、合理的な援助を利用者に与えるものとします。
第13条（運営終了時の通知）
本サービスの運営終了が決定した場合、サービス終了の少なくとも30日前には利用者に通知を行うものとします。
第14条（通知）
本契約に別段の定めがない限り、本契約に基づく全ての通知、許可及び承認は、電子メールによるものとし、電子メールによる送信後１営業日目で行われたものとみなされます。
第15条（業務委託）
当社が業務の一部を第三者に委任し、または請け負わせようとする時（以下「再委託」という）は、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行なう業務の範囲について記載した書面を利用者に提出し、承諾を得るものとします。
第16条（禁止事項等）
- 利用者は、本サービスの利用にあたって、次の各号のいずれかに該当する行為および該当するおそれのある行為を行わない。
(1)不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為
(2)個人情報の保護に関する法律に違反する行為
(3)訪問販売法、景品表示法、独占禁止法に違反する行為
(4)詐欺行為、その他犯罪に結びつく行為
(5)著作権または商標権等の知的財産権を侵害する行為
(6)肖像権またはプライバシーを侵害する行為
(7)当社の業務の運営・維持に支障を与える行為
(8)他人になりすまして情報を送信または表示する行為
(9)法令の定めに違反するか否かにかかわらず、当社または第三者の承諾なしに広告、宣伝または勧誘メール（スパムメール等）を送信する行為
(10)当社または第三者が嫌悪感を抱き、またはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール等）を送信する行為
(11)ウィルス、スパイウェア等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(12)本サービスの利用を通じて入手した情報等について、当社もしくは当社にその使用を許諾した第三者の著作権その他知的財産権を侵害する行為（複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルを含むが、これらに限定されない）
(13)暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
(14)法令もしくは公序良俗に違反し、または第三者に不利益を与える行為
(15)前各号のいずれかに該当する行為が見られる第三者のサイト等へリンクを張る行為
(16)その他当社が不適切と判断する行為 - 利用者は、利用者自身が前項各号のいずれかに該当する行為をなした場合、直ちに当社に通知する。
- 当社は、利用者が前各項に違反したときは、利用者に対し、何ら通知・催告することなく、直ちに利用契約を解約することができる。
- 当社は、前項に定める事由により、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
第17条（当社による解約）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したと判断した場合は、利用者に対し何ら通知・催告することなく直ちに利用契約を解約することができる。
(1)本規約第16条第1項各号のいずれかに該当するとき
(2)本規約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されなかったとき
(3)利用契約以外の当社との契約につき、利用者の責に帰すべき事由により当社から解約されたとき
(4)利用申込書その他、当社への通知内容等に虚偽があったとき
(5)本サービスの対価が支払遅延、支払停止または支払不能となったとき
(6)振出した、または引き受けた手形または小切手が不渡りとなったとき
(7)差押え、仮差押えもしくは競売の申立てがあったとき、または公租公課の滞納処分を受けたとき
(8)破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算手続開始の申立てをしたとき
(9)監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けたとき
(10)解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等を決議したとき
(11)財産状態が悪化したと当社が判断するに足る状況にあるとき - 当社は、前項各号にかかわらず、利用者の背信行為等、継続して本サービスを提供することが困難と認めたときは、利用契約を直ちに解約することができる。
- 利用者は、前各項による利用契約の解約がなされた時点において、当社に対して履行すべき義務がある場合には、当社が指定する日までに履行する。
- 当社は、前各項に定める事由により利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わない。
第18条（紛争解決）
- 利用者による本サービスの利用にあたり、当社の責に帰すべからず事由により、当社が第三者からクレーム等を受けた場合、利用者は利用者自身の費用と責任において処理、解決しなければならない。
- 利用者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、利用者はその一切の損害および費用（逸失利益および弁護士費用を含み、これらに限定されない）を賠償しなければならない。
- 当社は、本規約に定める場合を除き、利用者に対する本サービスの提供および利用者による本サービスの利用に起因して発生した損害の責任を負わない。
第19条（準拠法ならびに管轄裁判所）
本サービス又は本利用契約に関して利用者との間で疑義又は争いが生じた場合には､誠意をもって協議することとしますが､それでもなお解決しない場合には日本国法に準拠するものとし「東京地方裁判所」又は「東京簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします｡
（発行日 2018年5月18日）
